anken.

改訂のお知らせ:2026年11月20日に改訂します

  • 第8条(無料期間と有料プラン)を新設(業者でない会員(司法書士・個人・投資家など)は無料期間のあとも無料)
  • 第9条(都度払い)を新設
  • 第9条2項(案件を作らずに作る販売図面の都度払い)を追加
  • 第9条(都度払いの料金と内容は料金ページに定める)
  • 第10条(サービスの変更・終了)に、事前にお知らせする期間(30日前)を追加
  • 第11条(規約の改訂)に、事前にお知らせする期間(30日前)を追加

利用規約

1. 適用範囲

本規約はanken.appの全ユーザーに適用されます。

本サービスに登録せずに都度払い(物件調査レポート)を購入する方にも、本規約の該当する定めを適用します。購入の画面で本規約への同意をいただきます。

2. ユーザー登録

  • 18歳以上であること
  • 正確な情報を登録すること
  • 士業・宅建業者は有効な資格・免許を保有すること
  • 資格番号を虚偽登録した場合は即時アカウント停止

3. 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 虚偽情報の登録
  • 他ユーザーへの迷惑行為
  • 不正アクセス・システム妨害
  • 反社会的勢力による利用
  • 無断での商業利用・転売
  • 本サービスのソフトウェア、データベース、システム構成、ユーザーインターフェース、アルゴリズム、その他の技術的要素について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の解析行為を行うこと
  • 本サービスの全部または一部について、機能・画面構成・ワークフロー・デザインの模倣、業務フロー・画面遷移・操作体系の複製、本サービス特有のアイデア・表現・構成の流用、その他本サービスの実質的なクローンと評価されるサービスの開発・提供を目的として情報を収集または利用すること
  • 自動化ツール(スクレイピング、ボット、クローラー等)を用いて、本サービス上のデータ、画面、API レスポンス等を体系的に収集、保存、複製、再配布すること
  • 本サービスのソースコード、HTML、CSS、JavaScript、API 仕様、内部実装に関する情報を第三者に開示、譲渡、再利用すること
  • 本サービスを通じて取得した第三者の個人情報、企業情報、取引情報、その他の機密情報を、本サービスの利用目的を超えて利用すること
  • 本サービスの運営、セキュリティ、信頼性を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

4. 免責事項

  • 取引当事者間のトラブルに当社は関与しません
  • システム障害による損害について当社は責任を負いません
  • ユーザー間の取引内容について当社は保証しません

5. 知的財産権

  1. 本サービスに関する一切の知的財産権(著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウ、その他の権利を含みます)は、当社または当社にライセンスを許諾している権利者に帰属します。
  2. 利用者は、本サービスの利用に必要な限度で、これらの知的財産を利用することができますが、それ以上の権利を取得するものではありません。
  3. 利用者は、本サービスの名称「anken.」、ロゴ、その他の標章を、当社の事前の書面による許可なく、使用、複製、改変してはなりません。

6. 違反時の措置および損害賠償

  1. 利用者が第 3 条(禁止事項)に違反した場合、当社は事前の通知なく、当該行為の差し止め、利用者のアカウント一時停止または削除、サービス提供の停止、その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
  2. 利用者が禁止事項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対して、直接損害(調査費用、システム復旧費用、対策費用等)、間接損害(機会損失、評判低下による損失等)、弁護士費用、訴訟費用、その他違反行為に起因して当社が被った一切の損害を賠償する責任を負います。
  3. 違反行為の重大性、態様、影響範囲に応じて、当社は刑事告訴、民事訴訟、その他の法的手続を講じる権利を留保します。

7. 調査協力

  1. 当社が利用者の違反行為を疑う合理的な理由を有する場合、利用者は当社の調査に協力する義務を負います。
  2. 当社は、違反行為の調査および証拠保全のため、利用者のアクセスログ、操作履歴、取引履歴等を確認することができます。

8. 無料期間と有料プラン

  1. 新しく登録した組織は、登録から3か月の無料期間中、本サービスのすべての機能を無料で利用できます。
  2. 無料期間が終わったあとは、お申し込みいただいたプラン(クレジットカードのご登録など)の範囲で、本サービスの機能を利用できます。有料プラン(個人・チーム・エンタープライズ)をお申し込みいただいた組織は、本サービスのすべての機能を利用できます。
  3. 使える機能の範囲を限ったプラン(物確プランなど)の、使える機能の範囲・件数・料金は、料金ページに定めます。
  4. プランをお申し込みいただいていない組織も、作成済みの案件・書類の閲覧と書き出し(交付済みの書類の PDF の控え、データの書き出しを含みます)、ならびに資金計画書・買付証明書の作成は、引き続き無料で利用できます。
  5. 有料プランの組織の案件に招かれた利用者は、その案件の中での操作を、所属する組織のプランにかかわらず利用できます。
  6. 第2項・第4項・前項は、2026年11月20日から適用します。
  7. 業者でない会員(司法書士・個人・投資家など)は、無料期間のあとも無料で利用できます。ただし、有料の機能(AI解析・物件調査レポートなど)は除きます。
  8. 物確プランは、宅建業の免許番号を登録した組織だけがお申し込みいただけます。同時に受け付ける物件の数が、お申し込みいただいた物確プランの件数に達しているときは、新しく受付を始めることはできません。

9. 都度払い

  1. 物件調査レポートは、1回ごとの都度払いで利用できます。有料プランの組織は、毎月20件まで有料プランの料金に含まれます。
  2. 案件を作らずに作る販売図面(マイソク)は、1枚ごとの都度払いで利用できます。同じ1枚を直して出し直すときは、あらためて料金はかかりません。有料プランの組織は、有料プランの料金に含まれます。
  3. 都度払いの料金と内容は、料金ページに定めます。料金を上げるときや内容を減らすときは、前もって本サービスの上でお知らせします。
  4. 都度払いの料金は、出力の前にクレジットカードでお支払いいただきます(決済には Stripe を利用します)。お支払いが済んだあとに出力します。
  5. 当社の都合で出力できなかった場合は、料金を請求しません。お支払い済みのときは返金します。それ以外の場合、お支払いのあとの返金はいたしません。
  6. 登録せずに購入した物件調査レポートのPDFは、お支払いの日から7日間ダウンロードできます。期限を過ぎたあとは、お問い合わせをいただければ出し直します。

10. サービスの変更・終了

当社は、サービスの内容を変更し、または終了することができます。料金・無料期間・有料プランで利用できる機能など、利用者のご負担や利用できる範囲に関わる変更は、30日前までに本サービス上での掲示またはメールでお知らせします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

11. 規約の改訂

当社は、必要に応じて本規約を改訂することができます。改訂後の本規約は、本サービス上での掲載をもって効力を生じ、利用者が改訂後も本サービスの利用を継続した場合、改訂後の本規約に同意したものとみなします。ただし、利用者のご負担や利用できる範囲に関わる改訂は、効力を生じる30日前までに本サービス上での掲示またはメールでお知らせします。

12. 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改訂履歴

  • 2026 年 5 月 13 日 施行:第 3 条(禁止事項)にリバースエンジニアリング、クローン目的の情報収集、自動化ツールによるデータ収集、ソースコード等の第三者開示、利用目的外の機密情報利用を追加。第 5 条(知的財産権)、第 6 条(違反時の措置および損害賠償)、第 7 条(調査協力)、第 9 条(規約の改訂)を新設。
  • 2026 年 11 月 20 日 施行:第 8 条(無料期間と有料プラン。業者でない会員は無料期間のあとも無料)・第 9 条(都度払い)を新設。第 10 条(サービスの変更・終了)と第 11 条(規約の改訂)に、事前にお知らせする期間(30日前)を追加。旧第 8 条〜第 10 条は第 10 条〜第 12 条に繰り下げ。
  • 2026 年 10 月 21 日:第 1 条に、登録せずに都度払い(物件調査レポート)を購入する方への適用を追加。第 9 条に、登録せずに購入した物件調査レポートの PDF をダウンロードできる期間(第 6 項)を追加。
  • 2026 年 10 月 21 日:第 9 条第 1 項の、有料プランの料金に含まれる物件調査レポートの件数を、毎月10件から毎月20件に変更(利用者に有利な変更のため、同日から適用)。
  • 2026 年 10 月 22 日:第 8 条を改め、有料プランはすべての機能を利用できること、使える機能の範囲を限ったプラン(物確プラン)の範囲・件数・料金を料金ページに定めること、物確プランをお申し込みいただける組織と件数の決まりを明記(新しいプランを加えるもので、利用者のご負担を増やしたり、利用できる範囲を減らしたりするものではないため、同日から適用)。
  • 2026 年 3 月 30 日:制定。
制定日:2026 年 3 月 30 日
最終改訂日:2026 年 10 月 22 日 / 施行日:2026 年 11 月 20 日(第 1 条の第 2 段落・第 9 条第 1 項の件数・第 9 条第 6 項は 2026 年 10 月 21 日、第 8 条第 3 項・第 8 項は 2026 年 10 月 22 日)