物件確認の電話が減らない理由、広告更新と導線を見直す

広告を更新しても物件確認の電話が続くときは、掲載内容だけでなく、問い合わせを受ける導線を見直す余地があります。物件ごとのQRコードからフォームへ案内し、問い合わせ内容を整理してチャットへ移す流れを、広告更新時の確認項目として扱います。

この記事では、広告表示で確認する点と、連絡先を入力してもらうフォーム運用で確認する点を分けて整理します。電話を受けるかどうかではなく、問い合わせる相手が次に進める道筋を広告上で明確にするための手順です。

広告更新では、表示内容と問い合わせ導線を分けて確認する

広告では、物件の所在地、規模、形質、利用制限、環境、交通その他の利便、代金または借賃などについて、事実と大きく異なる表示や、実際より大きく優良・有利だと誤認させる表示をしてはいけません。広告の内容を正しくすることを定めた規定として、宅地建物取引業法第32条があります。

また、売買・交換・貸借の広告では、その宅地建物取引業者が自己・代理・媒介のどれに当たるかを明示します。取引にどの立場で関わる広告かを示す規定として、宅地建物取引業法第34条があります。

この表示確認とは別に、広告からの問い合わせ先を整えます。物件ごとにQRコードを発行し、読み取った相手が物件確認フォームを開けるようにします。広告を更新する際は、掲載内容に加えて、このQR導線がその物件の問い合わせ先として機能する状態かを確認します。

フォームで氏名、会社名、電話番号、メールアドレスを直接入力してもらう場合は、送信前に利用目的を示す運用が必要です。本人が入力画面で連絡先などを記入して直接取得する場合、あらかじめ利用目的を明示する考え方が示されています。送信ボタンを押す前に、何のために連絡先を使うかを示すことを確認します。

まとめ：広告更新は、表示と問い合わせ先を同時に確認する

まとめると、広告更新では、物件情報が事実と異ならないこと、取引態様を明示すること、そして物件ごとのQRコードから物件確認フォームへ進めることを分けて確認します。フォームでは立場・用件・連絡先を整理し、送信後に元付とのチャットルームへ移る流れを作れます。

連絡先を直接取得する画面では、送信前の利用目的表示を確認し、特定した利用目的の範囲で扱います。広告の更新期間の上限は確認できていないため、期限や上限を断定して掲載しない対応にとどめます。

この確認作業は、anken. では登記簿をアップロードするとAIが読み取り、重要事項説明書の該当欄に自動入力されます。