おとり広告の具体例から考える物件掲載の削除・更新実務

広告を出した時点では取引可能でも、その後の成約や募集停止で状況は変わります。成約済みと判明した物件を広告から速やかに削除しないことは、おとり広告に該当すると示されています。

この記事では、おとり広告の3つの類型、成約・募集停止・申込みを受けた後に確認する順番、掲載を停止した後に再掲載する際の確認点を、広告管理の実務に絞って整理します。

まとめ：掲載停止は「成約が分かった後」の処理にしない

実務者として押さえるべきは、実在しない物件、取引対象となり得ない物件、取引意思のない物件という3類型です。売約済み・成約済みの掲載を残すことや、当該物件を取引する意思がないまま他物件へ誘導することは、おとり広告の具体例として示されています。

広告について、対象物件の所在、規模、形質、利用制限、環境・交通等の利便、代金・借賃等を著しく事実と異ならせたり、実際より著しく優良・有利と誤認させたりする表示は禁止されています（広告の事実と大きく違う表示を禁じる宅地建物取引業法第32条です）。国土交通省も、売る意思のない物件で他物件の販売を図るおとり広告や、実在しない物件等の虚偽広告は同条で禁止されると、令和5年1月12日付通知で示しています。

また、不動産のおとり広告に関する表示は、自己が供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として、3類型の表示を不当表示として指定しており、昭和55年7月1日施行です。現行の不動産の公正競争規約も同じ3類型の広告表示を禁止しており、変更後の規約は令和7年8月26日施行です。詳細は専門家にご確認ください。

掲載中の物件は、成約や期限が来ると自動で公開が止まります。おとり広告の芽を仕組みで摘めます。