旧市街地改造法が残る案件で確認したい重説の経過措置と公告

市街地改造法は廃止された法律ですが、経過措置により旧法がなお効力を有する事業があり得ます。宅建業者は、対象不動産が関係する区域にあるか、建築行為等の許可が必要か、権利や使用収益にどのような影響が残るかを、個別資料で確認することが重要です。

「廃止された法律だから調査不要」とは判断せず、対象不動産と経過措置の適用関係を切り分けます。

まず押さえる：何の区域を確認するのか

旧市街地改造法にいう市街地改造事業は、公共施設用地およびその附近地で、公共施設、建築物、建築敷地などを整備する事業です。施行地区は、この事業を施行する土地の区域を指します。

この事業は都市計画事業として施行され、施行者は公共施設の管理者または管理者となるべき建設大臣、都道府県知事、市町村長、あるいは建設大臣に施行を申し出た都道府県または市町村とされていました。個別案件では、所在地の地方公共団体および施行者が保有する事業計画、公告、管理処分関係資料を確認します。

建築や土地への手を加える行為については、「事業の妨げになりそうな行為は、あらかじめ許可を受ける」という仕組みがありました。具体的には、土地の形質変更、建築物その他の工作物の新築・改築・増築、移動が困難な物件の設置・堆積をしようとする者に、都道府県知事等の許可を求めていました（旧市街地改造法第13条第1項）。

まとめ：区域・制限・権利・経過措置を資料でつなぐ

まとめると、確認の出発点は、対象宅地建物が市街地改造事業の施行地区または経過措置の対象区域にあるかどうかです。該当の可能性がある場合は、施行者、事業計画と公告、建築行為等の許可、工事完了公告まで確認します。

権利関係では、管理処分計画に定められた従前資産、建築施設の部分、賃借り、引渡期間などを確認し、宅地建物の権利内容と使用収益への影響を整理します。工事完了後には価額等が確定し、従前資産の対償との間に差額があれば、施行者が徴収または交付する仕組みもありました。

実務者として押さえるべきは、旧市街地改造法第13条第1項の一般的な制限と、宅地建物取引業法施行令上で重要事項説明の対象として列挙される範囲が一致しないことです。事業類型と経過措置の適用関係を、所在地の地方公共団体および施行者の個別資料で確認して判断します。