盛土規制法の重説対象6規定、許可と届出の整理

宅地造成及び特定盛土等規制法危険な盛土等による災害を防ぐため、盛土や切土の規制区域を定めた法律。区域内では造成に許可が必要になる場合があります。に関する重要事項説明宅建業者が契約前に、物件や取引条件の重要な事項を宅地建物取引士が書面で説明すること。買主・借主が不利益を受けないための手続きです。では、施行令が挙げる6つの規定を確認し、手続を正しく分けることが出発点です。とくに、第27条と第28条を許可として扱わないことが、記載の取り違えを防ぐポイントになります。

この記事では、重要事項説明書（重説）に向けて、許可に関する4規定と届出に関する2規定を分け、物件ごとに確認して記載する順番を整理します。

重要事項説明の対象は、施行令が列挙する6規定

宅地又は建物について、契約内容に応じた法令上の制限の概要を、契約成立までに書面で交付して説明することを定めているのが宅地建物取引業法第35条宅地建物取引業法で、契約の前に買主・借主へ重要事項を書面で説明する義務を定めた条文。重要事項説明書(重説)の根拠となる規定です。第1項第2号です。貸借以外の契約では、列挙された法律の規定に基づく制限で、その宅地又は建物に係るものが重要事項説明の対象になります。

宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について、重要事項説明の対象として6規定を列挙しているのが宅地建物取引業法施行令第3条第1項第27号です。6規定を一律に「許可」と扱わず、条文ごとの手続を確認することが重要です。

よくある失敗は、施行令に6規定がまとめて列挙されているため、手続区分を分けないまま第27条第1項と第28条第1項まで許可として記載・説明してしまうことです。先に許可と届出の2群へ分ければ、この誤りを避けやすくなります。

許可4つ・届出2つを、記載前に必ず分ける

まとめると、施行令第3条第1項第27号が列挙する6規定のうち、許可に関する規定は第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項、第35条第1項です。届出に関する規定は第27条第1項、第28条第1項であり、届出を許可として誤記・誤説明しないことが実務上の要点です。

物件ごとに対象工事を確認したうえで、重要事項説明書には根拠規定と手続の種類を対応させて記載します。この確認作業は、anken. では登記簿をアップロードするとAIが所有者などを読み取り、重要事項説明書の登記記録の欄に転記できます。