重要事項説明書　解説シリーズ

成田空港周辺の騒特法と重要事項説明の確認点

更新: 2026年7月28日監修: 小野海士（宅地建物取引士・不動産実務15年）

特定空港の周辺では、対象地が航空機騒音障害防止地区または航空機騒音障害防止特別地区に入るかによって、住宅などの建築や用途変更に関する扱いが変わります。宅建業者は、対象地の区域該当性と、建築物に及ぶ制限を整理して重要事項説明につなげる必要があります。

この記事では、どの図書で区域を確認し、どの建築物について、何を重説で伝えるかを実務の順番で整理します。

アンちゃん空港の近くの物件を調べるとき、騒音の話は重説のどこまで確認すればいいんですか？

ケンさんまず大事なのは、対象地が航空機騒音障害防止地区か、より制限の強い航空機騒音障害防止特別地区かを、都市計画の図書で確かめることや。

アンちゃん近くに空港がある、というだけでは判断できないんですね。

ケンさんそのとおり。対象地の地番または位置を、都市計画決定の関係図書・計画図と照合する。そのうえで、建築物の種類、建築時の制限、用途変更時の制限を重説用に整理するんや。

2つの区域と、重説で整理する建築上の扱い

区域	対象となる建築物	建築・用途変更の扱い	許可の整理
航空機騒音障害防止地区（防止特別地区を除く。）	学校、病院、住宅、類する建築物	建築時は防音上有効な構造が必要。既存建築物を対象用途へ変更する場合にも、この防音構造の制限が及ぶ。	防音構造の内容を確認する。
航空機騒音障害防止特別地区	学校、病院、住宅、類する建築物	建築は原則として禁止。既存建築物を対象用途へ変更する場合も原則禁止。	都道府県知事の許可により建築・用途変更できる場合がある。許可には構造または設備の条件が付くことがある。
類する建築物	乳児院、保育所、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、家庭的保育事業を行う施設、小規模保育事業を行う施設、事業所内保育事業を行う施設、乳児等通園支援事業を行う施設	上の各区域における建築・用途変更の扱いを確認する。	区域に応じて整理する。

区域は「図面を見る」だけで終わらせない

特定空港周辺の都市計画区域内では、著しい航空機騒音が及ぶ地域を航空機騒音障害防止地区、そのうち特に著しい騒音が及ぶ地域を航空機騒音障害防止特別地区として都市計画で定めることができます。これは、こうした地区を定められる仕組みを示した規定です（特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第4条）。

この法律にいう特定空港は成田国際空港です。成田国際空港周辺については、千葉県が両地区の位置と区域を示す図面を公表しています。もっとも、個別物件の該当性は、対象地の地番または位置を都市計画決定の関係図書・計画図と照合して確認します。

都市計画の決定は告示され、関係図書の写しは都道府県・市町村の事務所で公衆縦覧に供されます。これは、決定内容を公にし、図書を確認できるようにする仕組みです（都市計画法第20条）。千葉県の県報でも、関係図書を千葉県県土整備部都市整備局都市計画課で縦覧に供することが示されています。

区域該当性から重説記載までの確認フロー

対象宅地建物の地番または位置を確定する

→

千葉県が公表する区域図で、航空機騒音障害防止地区・航空機騒音障害防止特別地区の位置と区域を確認する

→

都市計画決定の関係図書・計画図と対象地を照合する

→

境界付近は縮尺図だけで断定せず、関係図書を所管行政庁で確認する

→

区域名称を特定し、対象建築物への該当性、建築・用途変更の制限、許可の要否を重説用に整理する

実務ポイント｜防止地区と防止特別地区を混同しない

防止地区では、学校・病院・住宅などを建築する際、防音上有効な構造にしなければなりません。外気に接する窓・出入口は、閉鎖時に防音上有害な隙間が生じない構造とし、戸は原則としてガラス厚の合計が0.5センチメートル以上のガラス入り金属製または同等以上の防音効果を有するものとされます。外気に接する給排気口・給排気筒にも、開閉装置の設置などの防音措置が求められます。これに対し、防止特別地区では対象建築物の建築・対象用途への変更が原則禁止であり、都道府県知事の許可の要否を整理します。

アンちゃん区域図、関係図書、建物用途、用途変更、許可の要否まで、一件ごとに確認項目を並べる必要があるんですね。