生産緑地の売買で押さえる重要事項説明の確認点

生産緑地に関わる取引では、まず対象地が生産緑地地区に入るかを確かめ、その結果を踏まえて利用上の制約や手続の状況を整理することが重要です。区域内かどうかで、建築や造成に関する扱いが変わり得るためです。

本記事では、宅建業者が重要事項説明宅建業者が契約前に、物件や取引条件の重要な事項を宅地建物取引士が書面で説明すること。買主・借主が不利益を受けないための手続きです。の準備で「どこを」「なぜ」「どう確認するか」を、都市計画図書、行為制限、買取り申出、都市計画変更の順に整理します。

区域確認の後は、土地をどう使えるかを整理する

生産緑地について使用または収益をする権利を持つ人には、その土地を農地等として管理する義務があります。つまり、取得後の利用方法には制約があることを、取引関係者が具体的に認識できるよう整理します（生産緑地を農地等として管理することを求める生産緑地法第7条第1項）。

また、生産緑地地区内では、市町村長の許可なしに、建築物その他の工作物を新築・改築・増築したり、宅地造成、土石採取その他の土地の形質変更、水面の埋立てまたは干拓をしたりすることは、原則としてできません。建物を建てる計画や造成を伴う計画があるなら、許可の要否を市町村に確認する必要があります。（これらの行為を原則として許可制にしている生産緑地法第8条第1項）。

許可は、農林漁業を営むために必要な施設や、農林漁業の安定的継続に資する一定の施設等について、良好な生活環境の確保に支障がないと認められる場合に限って行うことができます（許可できる場面を定めた生産緑地法第8条第2項）。「許可が必要」と確認した後も、計画内容がこの範囲に当たるかを個別に確認します。

まとめ｜最新の都市計画内容を起点に確認する

まとめると、生産緑地法と重要事項説明の実務では、対象地が生産緑地地区内に所在するかを、市町村の都市計画図書等で確認することが出発点です。参考図だけで確定せず、正確な位置・詳細は都市計画担当部署への確認も行います。

実務者として押さえるべきは、農地等としての管理、建築・造成等に対する市町村長の許可、買取り申出後の協議と行為制限等の適用関係です。さらに、生産緑地地区の都市計画は変更されることがあるため、営農等の停止だけで直ちに変更されるものではない点も踏まえ、取引時点で公表されている最新の都市計画内容を確認することが重要です。