土壌汚染対策法の重説、区域名から制限を取り違えない

土壌汚染対策法の要措置区域と形質変更時要届出区域は、名称が似ていても、土地利用に対する制限の重さが違います。重要事項説明書宅建業者が契約前に、物件や取引条件の重要な事項を宅地建物取引士が書面で説明すること。買主・借主が不利益を受けないための手続きです。（重説）では、区域名だけを伝えるのではなく、土地の形質変更に何が起きるかを分けて説明することが重要です。

要措置区域は原則として形質変更が禁止され、形質変更時要届出区域は着手前の届出が必要です。契約成立までに説明する法令上の制限として、先に区域を確定し、その後に制限の内容を整理します。

要措置区域は原則禁止、形質変更時要届出区域は届出として整理する

まとめると、土壌汚染対策法では、要措置区域と形質変更時要届出区域が別の節に置かれています。要措置区域は、土地の形質変更を原則としてしてはならないと定めたルールであり、例外は3類型に限られます（形質変更の原則禁止を定めた条文が土壌汚染対策法第9条です）。

形質変更時要届出区域では、土地の形質変更をしようとする者が、変更の種類、場所、施行方法、着手予定日その他の事項を、着手日の14日前までに都道府県知事へ届け出ます（着手前の届出を定めた条文が土壌汚染対策法第12条第1項です）。

宅地建物取引業者は、契約成立までに宅地建物取引士をして法令上の制限に関する事項の概要を説明します（契約までの説明を定めた条文が宅地建物取引業法第35条宅地建物取引業法で、契約の前に買主・借主へ重要事項を書面で説明する義務を定めた条文。重要事項説明書(重説)の根拠となる規定です。第1項第2号です）。重要事項説明書では、要措置区域は「禁止」、形質変更時要届出区域は「届出」として、土地利用への影響を明確に区別します。

この確認作業は、anken. では登記簿をアップロードするとAIが所有者などを読み取り、重要事項説明書の登記記録の欄に転記できます。