物件確認QRからチャット開始までの問い合わせ導線

物件確認の入口で、どの物件への問い合わせか、誰からどの用件で来た連絡かを整理できると、その後の資料提示や内覧調整をチャットで始めやすくなります。anken.では、物件ごとに発行した二次元コードから物件確認（物確（物件確認。客付業者が元付業者に空き状況などを確認すること））のフォームを開き、送信後に元付とのチャットルームを自動作成します。

この記事では、物件確認用二次元コードの発行からチャット開始までを、問い合わせ者情報の扱いにも注意しながら確認します。

問い合わせ情報は、送信前に確認できる状態にする

実務では、二次元コードを読み取った問い合わせ者が、立場と用件を選ぶことで、元付へ伝える連絡の目的を整理します。続いて、氏名、会社名、電話番号、メールアドレスを入力し、必要に応じて名刺画像を入力します。

氏名、会社名、電話番号、メールアドレス又は名刺画像によって生存する個人を識別できる場合、これらは個人情報に当たります。個人情報保護委員会は、名刺1枚も個人情報の例として示しています。

ホームページ上の入力画面で本人から直接個人情報を取得する場合は、原則として取得前に本人へ利用目的を明示します。利用目的はできる限り具体的に特定し、その目的の範囲内で利用します。送信ボタンを押す前など、本人の目に留まる位置に利用目的を置くことが望ましいとされています。

したがって、4ステップ目の送信へ進ませる前に、自社が実際に利用する目的を具体的に示しているかを確認しておくといいです。

物件確認の入口を、次の連絡につなげる

まとめると、物件ごとの二次元コードは、問い合わせ先を物件確認フォームへつなぐ入口です。フォームでは立場と用件で連絡目的を整理し、氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、必要に応じた名刺画像で問い合わせ者情報を提示します。

送信後は元付とのチャットルームが自動作成され、資料提示や内覧調整をチャットで進めます。会員登録なしでもチャットと資料閲覧を継続でき、ホストは名刺提出を条件にすることもできます。個人情報を扱う導線だからこそ、利用目的の明示、利用目的の具体化、安全管理、第三者提供に当たるかの確認を切り分けて運用します。

この確認作業は、anken. では登記簿をアップロードするとAIが読み取り、重要事項説明書宅建業者が契約前に、物件や取引条件の重要な事項を宅地建物取引士が書面で説明すること。買主・借主が不利益を受けないための手続きです。の該当欄に自動入力されます。