登記簿のアップロードから重説の登記事項反映まで

登記記録を見ながら重要事項説明書宅建業者が契約前に、物件や取引条件の重要な事項を宅地建物取引士が書面で説明すること。買主・借主が不利益を受けないための手続きです。を作るときは、情報を転記するだけでなく、土地・建物のどの情報がどの欄に反映されているかを確認する必要があります。anken.では、登記記録をアップロードしてAIが読み取り、案件情報へ反映します。

この記事では、アップロードした登記記録が案件情報を経て重要事項説明書（重説）の欄に連動するまでの流れと、宅建業者が最後に確認すべき点を整理します。

登記記録で見る情報と、重要事項説明書で確認する欄

不動産の登記記録は、土地1筆または建物1個ごとに、表題部と権利部に分かれています。権利部は、所有権に関する事項を記録する甲区と、所有権以外の権利に関する事項を記録する乙区に分かれます。

土地の表題部には所在・地番・地目・地積など、建物の表題部には所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが記録されます。国土交通省が公表する令和8年4月1日以降の売買・交換用の参考様式でも、土地・建物を分けて、所在地、面積、地目、家屋番号、種類及び構造等の欄が設けられています。

同参考様式の「登記記録に記録された事項」には、土地・建物ごとに、名義人の氏名・住所、所有権に関する事項（権利部甲区）、所有権以外の権利に関する事項（権利部乙区）の欄があります。第35条第1項各号の事項は、説明すべき最小限の事項とされており、事案によってはそれ以外の重要事項の説明も必要となり得ます。

アップロード後は「連動」と「照合」を一組で行う

まとめると、登記記録のアップロードは、AIの読み取り結果を案件情報へ反映し、重要事項説明書や売買契約書などへ連動させるための起点です。土地・建物の種別判定による当事者欄への転記と、手入力済みの数値・氏名を上書きしない手入力保護を活用できます。

実務者として押さえるべきは、連動後の欄を登記記録と照合し、登記上の氏名・名称とは別に取引当事者としての適否を確認することです。重要事項説明書では、登記された権利の種類・内容と、登記名義人または表題部所有者の氏名・名称を説明するという基本に戻って確認します。

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